(ビジネスワイヤ) -- 世界連邦日本国会委員会の招待により、O.P.ジンダルグローバル大学の創立時より副学長を務めるC.ラージ・クマール教授は、盛山正仁文部科学大臣をはじめとする著名な20人以上の国会議員が集まるなか講演を行いました。インドの大学の副学長として日本の国会に招かれ、日本の著名な国会議員や官僚を前に講演を行ったのは、ラージ・クマール教授が初めてとなります。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:https://www.businesswire.com/news/home/20240425781213/ja/

Professor (Dr) C. Raj Kumar, Founding VC, O.P. Jindal Global University, India at the Japanese National Parliament in Tokyo, Japan on 23 April 2024. (Photo: Business Wire)

今回の訪問では、山梨大学、山梨学院大学、龍谷大学、関西学院大学、関西外国語大学、立命館大学、広�大学など、日本の主要大学とJGUとの学術協力の推進において重要な節目となる基本合意書が正式に締結されました。

世界連邦日本国会委員会は、クマール教授を招き、インドの教育に関する国�政策、両国の関係、開発アジェンダ、グローバル・ガバナンスに関する見解を共有しました。本委員会は、大橋光夫世界連邦日本議員委員会会長、谷本真邦世界連邦日本議員委員会事務次長、小田原清外務副大臣、林誠外務省大臣官房参事官、金森孝裕国連の友Asia-Pacific代表理事、仁木博文衆議院議員(自由民主党)、盛山正仁文部科学大臣、衛藤征士郎衆議院議員(自由民主党、元衆議院副議長)、水野素子参議院議員(立憲民主党)、浅野哲衆議院議員(国民民主党)、青�健太参議院議員、塩村文夏参議院議員、 林誠外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局参事官[大使]兼南部アジア部参事官、長谷川祐弘座長(国会有識者諮問機関グローバルガバナンス推進委員会)をはじめとするメンバーで構成されています。

クマール教授は、ともに発展し繁栄するための基盤となる日印関係についてスピーチを行いました。「宗教と哲学としての仏教が両国に多大なる影響を与えていることからも分かるように、インドと日本は文明的価値と文化遺産を共有しています。そしてこれはインド太平洋地域において最も重要な関係といえます。日印間の長期的な協力関係を通じてインド太平洋地域の平和、発展、安全保障に向けた共通の課題に取り組んでおり、日本はこの地域の平和、安定、持�可能性を確保するうえで極めて重要な役割を担っています」とスピーチのなかで彼は述べています。クマール教授は、著名なインドの法学者、裁判官であり、極東国際軍事裁判の元判事であるラダ・ビノード・パール氏が、信念に従い行動する勇気と知的誠実さにより、国際刑事司法の「勝者の裁き」現象を繰り返さないように働きかけ、東京裁判の公平性、正義、公正性に貢献したことを取り上げました。

クマール教授は、両国ともに民主主義の原則、法の支配、人権の尊重に根差した国�であり、開かれた国益と民主的価値観を共有できることを強調しました。また、インドの人口ボーナスは35歳未満の人口が10億人に達していることからも明らかであり、人口増加の著しいインドの若者が、両国の成長と発展のために日本の若者たちと協力する態勢を整えていることを力説しました。

このスピーチは、日本の国会議員の関心を引き寄せ、活発な議論を呼びました。質疑応答では、クマール教授が国連においてインドと日本が共に協力することの重要性について意見を述べ、安全保障理事会の常任理事国入りや国連改革を提唱しました。また、インドの高等教育に対する確固たるコミットメントを改めて強調し、インドの「国�教育政策2020」に示されている卓�性、公平性、包括性の原則について力説しました。クマール教授はまた、これらの原則は、卓�性、多様性、そして学生への奨学金や�度的支援による教育アクセスに対する我々のコミットメントを通して実現していることを強調しました。JGUのような大学やインドで評判の高い他の高等教育機関は、教授陣による教育�度の構築に向け、優れた研�やイノベーションを促進する環境を醸成しているとクマール教授は述べました。

最後にクマール教授は、日印関係の変革の可能性を改めて強調し、両国の大学間の教育パートナーシップの拡大が必要であると述べました。クマール教授は、高等教育における日印協力の将来の姿について楽観的な見方を示し、卓�した研�と奨学金、倹約型イノベーションを推進するリーダーシップを通じた知識の創造によって形づくられる将来の展望を打ち出しました。

日本の国会で開催されたこの会合には、盛山正仁文部科学大臣も出席し、日印関係についての考えを述べました。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Media Contact: Anjoo Mohun amohun@jgu.edu.in